2000-05-12 第147回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○島津委員 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、修正案に賛成、政府原案にも賛成の立場から討論を行います。 我が国の原子力発電は、およそ電力の四割を賄い、エネルギーの中で重要な地位を占めています。しかし、高レベル廃棄物処分についての法制化は放置され、欧米に比べて二、三十年対応がおくれていると指摘されております。政府が高レベル廃棄物の最終処分
○島津委員 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、修正案に賛成、政府原案にも賛成の立場から討論を行います。 我が国の原子力発電は、およそ電力の四割を賄い、エネルギーの中で重要な地位を占めています。しかし、高レベル廃棄物処分についての法制化は放置され、欧米に比べて二、三十年対応がおくれていると指摘されております。政府が高レベル廃棄物の最終処分
○島津委員 大変先生ありがとうございました。 次に、坪谷参考人に一つお尋ねをさせていただきたいと存じます。 参考人が所属されていらっしゃいます核燃機構で、昨年の十一月ですかね、地層処分研究開発に対する第二次取りまとめ報告というものが出されまして、この地層処分に適する我が国の地層というものは広く分布しておるというようなことが発表されたというふうに聞いておりますが、例えば、地層的にはいろいろあるかもしれないけれども
○島津委員 小島参考人に追加でもう一つ聞かせていただきたいのは、例えば回収可能性ということを残した地下処分場の建設ということになった場合に、設計とか構造というものはやはり変わってくるんじゃないか。埋め戻したけれども、もう一回取り出す可能性ということになってきましたら、構造、設計等々は変わってくるんじゃないかなというふうにまた一般的に考えるんですが、先生はどう考えられますか。
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。それぞれの参考人の皆様方には、きょう、御多用の中、御出席をいただきまして貴重な御意見を賜りますことを、まずお礼を申し上げたいと存じます。 では、御発言の順序に従って、四人の参考人にそれぞれ質問をさせていただきたいと思います。持ち時間は二十分ということで、四で割りますと五分ということでありますので、その範囲でひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○島津委員 今日、国民の皆様方が持っていらっしゃる原子力に対する思いといいますのは、何となく怖い、それから不気味であるというようなイメージというのがどうしてもあると思いますね。これは、今までの我が国の原子力政策というものが、例えばプラスの情報だけでなくてマイナスの情報も積極的に開示をしてくるということにやはり消極的ではなかったのかなということが、そのような国民の意識というものを形成してきたのではないかというふうに
○島津委員 今日までの経過につきまして、今斉藤政務次官の方より御説明があったわけでありますが、流れとしては、確かに、昭和四十一年から原子力発電がスタートして、昭和五十一年にはそのような専門部会というものがつくられたということであります。 私どもも調べてみますと、その専門部会は、五十五年には研究の推進についてというようなものをまとめて、処分に向けた五段階の研究開発の手順というものが示される、さらには
○島津委員 民主党の島津尚純であります。数百年の時間というものを視野に入れた今回の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、これほど大事な問題がなぜ今日までおくれてきたのか。例えば欧米と比べて十年から二十年おくれているというようなお話も承っているわけですがということについて、質問をさせていただきたいと思うわけであります。 我が国は、今日
○島津委員 細田政務次官の御答弁でありますけれども、先ほどドイツの問題も触れられましたけれども、ドイツの廃棄物・リサイクル対策というものは連邦環境省によって一元化されておるということであります。そして、例えば包装材政令等々をつくるときには経済省から意見を聞くというような体系になっているというふうに思うわけですね。これが一元化と私は申し上げているわけです。 大畠委員の質問に対されて、そういうふうな大
○島津委員 ただいまの深谷通産大臣の御答弁でありますけれども、確かに今回の法改正といいますものは一歩も二歩も前進ではないかというふうに私どもも考えさせていただいております。しかしながら、やはりあるべき姿から考えますと、まだまだ問題点は多く残されているのではないかなというふうにも考えさせていただくわけであります。 我が国では、廃棄物処理法とか、あるいは再生資源のための促進法とか、さらには家電リサイクル
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 再生資源利用促進法の改正法案につきまして質問させていただくわけでありますが、審議も三日目に入りますと、それぞれ二日間に質問をされた皆さん方が主要なテーマ、おいしいテーマというものはほとんど食べてしまっておられるわけでありまして、大変困るわけでありますが、私は、二日間の審議をお聞きしておりまして、もっと深めた方がいいというようなテーマ、あるいは余りお触れにならなかったような
○島津委員 今回の改正法案をつぶさに読ませていただきまして、枠組みとしては前進する内容であることは当然でございます。大事なことは、実際にそこに携わっていただく方々の意識改革といいましょうか、そういうことが大事だろうと思うのです。もう少しはっきり申し上げますと、いわゆるそこで従来から働いてこられた、指導してこられた官の側の意識をどう変えていくのかということだろうと思うわけであります。 はっきり申し上
○島津委員 私たちだけではなくて各党の委員の皆様方も、週末には地元に帰って地元の中小企業の皆様方といろいろなお話をされていると思うわけでありますが、そういうときに、明るさが見えてきたという政府の経済見通しについて、全く地元の皆さん方はそういう実感を抱いていなくて、ますます暗くなってきているんじゃないかというようなことを私たちはしばしば訴えられる現状であります。 明るくなっているというのは、リストラ
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。中小企業指導法改正法案につきまして質問させていただくわけでありますが、その質問に入る前に、この支援の対象となっております中小企業の状況について、その御認識について若干御質問をさせていただきたいと存じます。 先日発表されました昨年の十月から十二月の四半期の実質ＧＤＰの成長率は、二期連続マイナスで、前期比マイナスが一・四％ということであります。 小渕内閣の九九年度
○島津分科員 長官、どうもありがとうございました。 次は、ちょっと具体的な訓練内容等について御質問を申し上げたいと存じますので、政府参考人の方からの答弁で結構だと存じます。 ことしの二月に入りましてから、地元の自治会、そしてこの訓練場の関係の小倉駐屯地の皆さん方が、二度ぐらい住民説明会というのをおやりになって、相当皆さん方理解をいただいてきておるということでございます。 そういう中で、皆さん方
○島津分科員 今の長官の御説明でありますけれども、曽根の訓練場があります地域は、一千戸ぐらいの住宅の密集地であります。そういうことで、住民の皆さん方は、今までは小規模な戦闘訓練というようなことであったわけでありますが、今回は、ゲリラ・コマンドの攻撃に対処するための訓練施設だというような名目、さらには、特に曽根の訓練場では重要施設を防護するための訓練をやると。重要施設というのは、空港とか原子力発電所とかじゃないかと
○島津分科員 私は、民主党の島津尚純でございます。 今回は、防衛予算関係につきまして、若干の質問をお願いいたしたいと存じます。 来年度、平成十二年度の予算案の中に、ゲリラ・コマンド攻撃対処関連事業という項目が入っております。そして、これが二十三億という予算の内容でございますが、その事業の概要を見てみますと、その項目の中に、福岡県の北九州小倉南区にございます曽根訓練場の整備ということに二億一千万ぐらいの
○島津委員 細田政務次官はさすがでございまして、次の質問をしようと思っておりましたらついでにお答えいただいたということでありますけれども、いろいろな報道によりますと、例えば、操業中断による損失、それが一日七千万ぐらいじゃないかと。そうすると、例えば一カ月だったら二十億ぐらいじゃないか、それが二カ月になればさらにその倍だというような報道も散見するわけでありますが、その見通しといいますか、そしてまた、それに
○島津委員 さらに、消火作業によって、水で封じたりすることによってほぼ鎮火しているだろう、このような報道を見ておるわけですが、採炭の再開までどのくらいを要するのか。同じ場所で採炭を開始する場合には二、三カ月かかるのではないか、別な場所で新たに坑道を掘進してというような、いろいろな話を聞いておるのですが、どのくらいで採炭再開にこぎつけることができるという見通しですか。
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 短い時間でございますので、数点に絞らせていただきまして、若干の質問をさせていただきたいと存じます。 まず、北村委員の方でも御質問なさいましたけれども、長崎の池島炭鉱の火災事故につきまして質問をいたしたいと思います。 昨年のこの国会、それから各審議会での審議、これは、我が国の石炭政策あるいは国内の石炭産業にとって、本当に重要な転換点といいましょうか、重要
○島津委員 わかりました。ありがとうございました。 次の問題に進ませていただくわけでありますが、これは午前中の私どもの吉田委員の方から若干質問がありまして、それに対して政務次官が少しお答えになったというような問題を、ちょっともう少しさせていただきたいと思うのであります。これは、中小企業の定義の見直しについてのお尋ねであります。 今回、この改正案では、中小企業の定義の見直しは資本金の基準の拡大などの
○島津委員 ぜひ、光の当たらないところに光を当てる、そのような姿勢で頑張っていただきたい、このように存じます。 小池政務次官がいらっしゃいますので、同じような質問をさせていただきたいと思うわけであります。 中小企業を育てる、そして中小企業が成長してある程度強い存在になってくると、当然のことでありますが、その中に働く八割の勤労者の皆様方の生活というのも賃金の改善という面から変わってくるわけであります
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。きのうに引き続きまして質問をさせていただきたいと存じます。 中小企業国会と言われますその冒頭でございますので、まず、大臣に対しまして、中小企業、今後改善がされていくわけでありますが、それにつきましての決意等々につきまして、お尋ねをさせてもらいたいと思います。 選挙をする人間にとりまして、選挙のときにまずどの候補者も声高に叫ぶ政策というのは、福祉と中小企業
○島津委員 大臣も、中小企業と大企業の格差是正については、かなりの格差が残っておるというような御認識だというふうに思います。ですから、今回の一連の中小企業関連法案の改正につきましては、今日までのこのようないろいろな中小企業に対する施策というものがどこに問題があったのか、そしてなぜ成果が上がってこなかったのか、こういうことを総合的に考えていただきながらぜひ見直し作業を進めていただきたい、このようなことをお
○島津委員 深谷大臣はそういうふうに、成果が大変上がってきたというようなことをおっしゃいました。 私は、いわゆるいろいろな手だてをやってきたけれども、この成果というものはある意味で乏しかったのではないか。ですから、今回の一連の改正、見直しということにつきましては、過去に行ってきた政策が実効性が薄かった、成果に乏しかった、であるならば、そのことを振り返り反省をし、それを踏まえて今回の改正ということをやらなければ
○島津委員 民主党の島津尚純であります。 私は、通産行政にとりまして重要なテーマであります中小企業問題、そして日米の鉄鋼問題、それから原子力の問題等々につきまして、通産大臣に御質問をさせていただきたいと存ずるところでありますが、そういう意味から、堺屋長官、小池政務次官にはちょっと質問を申し上げないわけでありますので、その辺はお許しをいただきたいと存ずるところであります。 まず、今国会は、中小企業国会
○島津委員 午前中の議論におきまして、この種の質問に対しまして、通産大臣は、七年後のことでありますけれども、その時々でベストの判断をするのがいいのではないかというような、私の受けとめ方は、それなりに将来に可能性を持ったような含みのある発言というふうに受けとめさせていただきました。わずか五年間ではなかなかやはり難しい問題だろうと思いますので、その後もぜひ継続的なこのような移転計画というものを続けていただきたいということをお
○島津委員 ありがとうございました。 今回の答申、それから、その審議の過程において私どもが最も重要に感じておりますのは、日本の石炭技術というものが、日本のエネルギー政策上きちっとした位置づけをしていただいたということであります。 日本は世界最大の石炭輸入国である、この状況というものは中長期的に変わらないであろう。そういう中で、アジア諸国のエネルギー源といいますのは、石炭が半分ぐらいを占めるというようなことでありまして
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 今回出されました二つの答申につきまして質問をさせていただくわけでありますが、この委員会におきまして長い時間をかけまして私ども討議をやってきたわけでありますが、そのような私どもの主張といいましょうか、要求というものを色濃く盛り込まれた答申であるというふうに高く評価をさせていただきたいと存じます。そういうことを踏まえまして、質問を申し上げたいと思います。
○島津尚純君 民主党の島津尚純でございます。 民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております、民主党提出の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の産業活力再生特別措置法案に反対の立場から討論を行います。（拍手） ことし一月から三月の国内総生産は六期ぶりのプラス成長となりましたが、強引な公共事業の実施や、ゼロ金利政策によって達成されたものであり、本物の景気回復
○島津委員 ただいまのお答えによりますと、この五％制限という規定の中には優先株は入っていない、議決権のある株だけであるというようなお答えがあったわけであります。 それで、債務の株式化ということになってきますと、これは優先株でありまして、議決権がない株になってくるわけであります。そうなってきますと、今回、法律がもし通った場合、銀行法の改正はすることなしにこれを実施することができるというふうに考えてよろしいでしょうか
○島津委員 答弁者がおくれているそうです。では、大蔵省の方が見えてからまた同じ質問を繰り返させていただくということで、次の質問から入らせていただきたいというふうに——ただいま来られたそうでございます。ようございますか。 ではもう一回、最初の質問からやり直させていただきたいというふうに思います。 今回の政府提案の中に、債務の株式化ということが盛り込まれているわけでありますが、今回、その債務の株式化
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 午前中まではというか、先ほどまでは提出者席に座らせていただいておったのですが、これからは質問席に戻らせていただきまして、政府提案の法案につきまして質問をさせていただきたいというふうに存じます。 きのうからの議論を聞かせていただいておりまして、質問者それぞれいろいろな問題を取り上げておられたわけでありますが、この問題についてお触れになっている方がおられなかったのではないかというふうに
○島津議員 渡辺周議員からのお尋ねは、エネルギー部門における新事業についてのお尋ねだったというふうに思います。 私どもは、省エネルギー国家の構築というような基本的な考え方、そして、環境を重視するというようなエネルギー政策というものをこの一年かかって党内で取りまとめてきておるわけであります。その中で、ただいま御質問がありましたような、エネルギー部門における今後の新事業について可能性の高い部門についての
○島津議員 中山議員から、女性起業家、それにＳＯＨＯについてのお尋ねがあったわけでありますが、今日、アメリカにおきまして女性起業家というのは大変な活躍、役割を果たしているわけであります。例えばアメリカの主要五百社が抱える雇用者数は一千四百万人、それに対しまして、女性起業家が経営する会社で雇用する雇用者数といいましょうか、これは一千八百五十万人、四百五十万人も雇用者数が上回っているというような状況にありまして
○島津尚純君 渡辺周議員にお答えをいたしたいと存じます。 各施策の実施とともに、あわせて国民の起業家精神を育てていくことが重要ではないかとの質問がありましたが、私も全く同感であります。私どもの法案に盛り込んでいませんが、デモクラット起業家倍増プラン99には、起業家教育についての提言も多く打ち出しております。初等から大学に至るまでの起業家教育を推進し、生徒が成功した起業家と接触する機会をふやしていくべきである
○島津委員 ありがとうございました。 続きまして、石炭労協の安永会長に、最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。 お話の中で、国内炭二鉱は生き残りをかけて、労使協調の中で血のにじむようなコスト削減対策に取り組んでいる。平成十四年度中には炭価をトン当たり一万二千円以下に低減させるというような、本当に血のにじむような御努力であろう、このように存ずるわけでありますが、そういうふうな対策において、労働組合
○島津委員 ありがとうございました。 続きまして、外海町の町長さんにお伺いをさせていただきたいと思います。 国内炭の存続問題は、これは国のエネルギー政策の一環でありますので、当然、その存続問題は国が主体的に図っていかなければならないという性質のものであると思います。しかし、その一方で、地域にとりましても、振興対策であるとかあるいは雇用対策というような観点から、地域でも大変重要な問題でありまして、
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 参考人の皆様方には、御多用の中御出席をいただきまして、ただいまは貴重な御意見を聞かせていただきまして、心からお礼を申し上げる次第であります。 ただいまの池端委員と、私、時間を半分こいたしましたので、私の持ち時間は十分ということでございますので、恐縮ですが、九州地区、九州関係の三名の参考人に絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。恐縮でありますが
○島津委員 夏に向かって結論を出すということで石鉱審の審議が進んでおりますので、すっきりした発言というものはなかなか無理な点もあるかと思いますが、ひとつ御検討をお願い申し上げたいと思います。 現在の我が国で石炭産業を守るために、電気料金という間接的な負担によって支えているわけでありますが、海外の例を申し上げますと、直接的な生産補助金とかそういうことで支えておるという例もあるわけであります。これはドイツ
○島津委員 ありがとうございました。 特に、大牟田テクノパークあるいは環境新エネリサイクル都市ということは、これから非常に大事な時期を迎えるものですから、どうかフォローアップのほどよろしくお願いを申し上げまして、次に進ませてもらいたいと思います。 現在の石炭政策については、残すところ二年十カ月となり、平成十四年度以降果たしてどうするのかということが今議論をされておりまして、この夏までに答申を出すということで
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 きょうは、御多用のところ、私たちの委員会に両大臣の御出席をいただきまして、まず感謝を申し上げる次第であります。時間が制約されておりますので、数点に絞りまして質問をさせていただきたいと存じます。 まず第一番目でありますが、平成九年の三月三十日に三井三池炭鉱が閉山をいたしましてから二年が経過したわけであります。この間、通産省を中心に、関係各省庁との緊密な連携
○島津委員 いろいろな問題があるわけでありますが、整合性のとれた政策というものを実行していただきたいということをお願い申し上げて、次に進ませていただきたいと思います。 このたびの電気事業法の改正は、平成九年五月に経済構造の変革と創造のための行動計画が閣議決定され、その中で、電気事業については、平成十三年度までに国際的に遜色のないコスト水準を目指すというような方針が決定をされ、その後、そのための電力供給
○島津委員 私があえて冒頭にこういうふうな質問をさせていただきましたのは、近年、この商工委員会において、私は実は何度もこのような問題を取り上げて質問させていただいたわけであります。 例えば、電力において競争力の導入を図るべきだ、そのような話になってきますと、さあ、じゃＩＰＰを入れよう、こういうことで、例えばＩＰＰ卸入札、もう始まっておりますね。電事審なんかのいろいろな話し合いの結果を見ますと、日本
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。おはようございます。電気事業法及びガス事業法の改正法案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。 この二つの法律につきましては、先般の本会議の質問で総理と与謝野通産大臣に御答弁をいただきましたので、今回は、その答弁を踏まえまして、さらに詳細について質問をいたしたいと思います。 まず、細かい質問に入ります前に、通産大臣に、我が国の総合的なエネルギー
○島津尚純君 民主党の島津尚純でございます。 党を代表させていただき、ただいま議題となりました電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をさせていただきたいと存じます。 まず初めに、電気事業法の改正についてお尋ねをいたします。 人類は早くから電気の存在に気づいていましたが、実用化までには長い年月を要したのであります。紀元前六〇〇年ごろ、ギリシャのターレスは、
○島津委員 ありがとうございました。 次に、外門参考人にお尋ねをさせていただきたいと存じます。 今日まで電力業界の皆様方が割高な国内炭を引き取っていただくというようなことで日本の国内炭鉱が存続し得たということに対しましては、私たちは敬意を表させていただきたい、このように存ずるところであります。 平成八年度を見てみますと、国内炭の引き取り量は五百二十五万トン、そして、そのときの電力業界が負担した
○島津委員 大変ありがとうございました。 次に、内野参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 石鉱審の企画小委員会の報告によりますと、今安藤参考人がお述べいただきましたように、今後一定の期間、やはり日本の石炭技術等で国際的に協力をしていくということは必要なことであるというような見解が明示をされているということであります。 そこで問題になってきますのは、では、この日本の残された二炭鉱、どうやって
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 きょうは、参考人の皆様方にはお忙しい中御出席を賜り、ただいまは大変貴重なお話を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。感謝の気持ちを持ちながらソフトに質問をさせていただきますので、ひとつ、日ごろのお考えを忌憚なく、率直にお述べいただければありがたい、このように存ずるところであります。 質問も、二番バッターになりますと、一番バッター
○島津分科員 今長官がおっしゃったようなことが、大体通常の御回答であろうというふうに思うのです。 しかしながら、いろいろな産炭地の方からも、福岡県の方からも、産炭地振興のための臨交金の使用の用途等々、炭鉱跡地の未利用地の土地取得のために用途を広げてくれないかとか、いろいろなお願い事といいますのは今までも続いてきておるわけでありまして、何とかこの辺を御検討いただきたいということを申し上げさせていただきまして
○島津分科員 ありがとうございました。 次に、具体的な大牟田のエコタウンプラン事業について御質問をさせていただきたいと思います。 大牟田のエコタウン事業の予定されております計画地といいますのは、大牟田の臨海部にありまして、これは、もともとボタを捨てて、そして埋め立てていったという土地であります。かなり広大な用地を計画いたしておりまして、これが六十二ヘクタールぐらいの規模になるわけであります。
○島津分科員 民主党の島津尚純でございます。 商工委員会で顔なじみの皆様方ばかりでありますので、余り無理難題を申し上げるのは恐縮であるというふうに思うのですが、きょうは分科会ということでありますので、ひとつ多少お許しをいただきたい、このように存ずるところであります。 私は、福岡県県南の大牟田市を中心とする県南の出身でありまして、きょうは、この大牟田が、閉山の後に新たな環境リサイクル都市として脱皮